利用規約およびプライバシーポリシー改定のお知らせ
概要この見出しへのリンク
2027年1月11日をもちまして、ケンオールサービス基本利用規約およびプライバシーポリシーを改定いたします。
改定後の各文書は本日より公開しております。適用開始日までの間、現行の文書と読み比べてご確認いただけます。
| 文書 | 改定後 (2027年1月11日から) | 現行 |
|---|---|---|
| ケンオールサービス基本利用規約 | 改定後の利用規約 | 現行の利用規約 |
| 登録データ取扱い個別規定 (新設) | 登録データ取扱い個別規定 | — |
| プライバシーポリシー | 改定後のプライバシーポリシー | 現行のプライバシーポリシー |
| 個人情報保護に関する基本方針 (新設) | 個人情報保護に関する基本方針 | — |
| 外国にある委託先への個人データの提供について (新設) | 外国にある委託先への個人データの提供について | — |
基本利用規約の主な変更点この見出しへのリンク
サービスの変更・終了に関する周知期間を定めました (第12条)この見出しへのリンク
これまでは、本サービスの内容の変更および提供の中止について、通知を要しない旨のみを定めておりました。改定後は、本サービス全体の提供を終了する場合は終了日の6か月前までに、本サービスを構成する個別のサービスの提供を終了する場合は終了日の30日前までに、ウェブサイト上での掲示その他の方法により周知いたします。
ベータ版その他の試験的な機能の終了、当社の責めに帰することができない事由による終了、および利用者のいないサービスの終了は、この周知期間の対象外です。
規約変更の周知期間を定めました (第13条)この見出しへのリンク
規約を変更する際は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の6か月前までに周知いたします。ただし、直接的利用者に不利益を及ぼさない変更と、法令の制定改廃または監督官庁の指導等に対応するための変更は、この限りではありません。
長期間ご利用がない場合の取扱いを定めました (第9条第2項)この見出しへのリンク
当社からの連絡に一定期間ご返答がない場合、および最終のご利用から一定期間ご利用がない場合を理由として利用制限または登録抹消を行うときは、あらかじめ通知し、通知の日から30日を経過してもなお解消されないときに限り実施いたします。
消費者契約における免責の不適用を明記しました (第11条第7項)この見出しへのリンク
当社と直接的利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本規約および個別規定のうち当社が責任を負わない旨を定める規定は適用されません。この規定は、個別規定が優先するという第1条第3項の例外としています。
秘密保持と反社会的勢力の排除を新設しました (第15条、第16条)この見出しへのリンク
相互の秘密保持義務と、反社会的勢力でないことの表明保証および解除の定めを新たに置きました。
公開キーの取扱いを明記しました (第5条第6項)この見出しへのリンク
公開されることを前提として当社が発行するサービス利用資格情報について、当社の定める方法により利用元を制限したうえで、お客様の情報サービスに組み込んで配布することは、第三者への譲渡または貸与に該当しません。
登録データ取扱い個別規定を新設しましたこの見出しへのリンク
お客様が当社の設備に登録した情報の取扱いを定める個別規定を新設し、権利の帰属、当社によるアクセスの範囲、国内保管、取り出しと削除、目的外利用の禁止を定めました。対象サービスは別表に掲げるもので、2027年1月11日時点では営業日APIです。
条番号が繰り下がります。 現行の第15条 (権利義務の譲渡の禁止) は第17条に、現行の第16条 (準拠法・裁判管轄) は第18条になります。契約書その他の書面で条番号を引用されている場合は、ご確認をお願いいたします。
プライバシーポリシーの主な変更点この見出しへのリンク
個人情報の保護に関する法律の体系に沿って全面的に改めましたこの見出しへのリンク
定義、取得する情報と利用目的、個人データの取扱い、外部送信、間接的利用者に関する情報の取扱いという構成に改めました。あわせて、個人情報保護に関する基本方針、当社が講じている安全管理措置、および保有個人データに関する事項を新たに公表いたします。保有個人データの開示等のご請求は privacy@kenall.jp で承ります。
外部送信について公表しましたこの見出しへのリンク
電気通信事業法第27条の12に基づき、お客様の端末から外部に送信される情報について、送信先、送信される情報、送信のタイミングおよび送信先での利用目的を一覧で公表いたします。
外国にある委託先を公表しましたこの見出しへのリンク
個人情報の保護に関する法律第28条に基づき、個人データの取扱いを委託している外国にある事業者について、所在国、委託する業務および対象となる情報を別紙として公表いたします。
改定の周知期間を定めましたこの見出しへのリンク
本ポリシーを変更する場合は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の6か月前までに周知いたします。ただし、直接的利用者に不利益を及ぼさない変更、法令の制定改廃または監督官庁の指導等に対応するための変更、および外部送信先に関する記載を実態に合わせて更新する変更は、この限りではありません。
ご対応のお願いこの見出しへのリンク
改定後の規約に同意しないという意思表示をされる場合を除き、お客様によるお手続きは必要ありません。2027年1月11日以降に本サービスのご利用を開始された場合、改定後の規約にご同意いただいたものとみなします。
お問い合わせこの見出しへのリンク
本件に関するご質問は、ダッシュボードのサポートメニュー、または お問い合わせフォーム よりご連絡ください。個人情報の取扱いに関するご質問は privacy@kenall.jp でも承ります。
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