ケンオール株式会社 プライバシーポリシー (2027年1月11日施行)
この文書は、2027年1月11日から適用されます。現在適用されているのは現行のプライバシーポリシーです。
ケンオール株式会社 (以下、「当社」といいます。) は、当社が提供するサービス (以下、「本サービス」といいます。) における個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー (以下、「本ポリシー」といいます。) を定めます。
個人情報の保護に関する当社の基本方針、当社が講じている安全管理措置および保有個人データに関する事項は、「個人情報保護に関する基本方針」に定めています。
1. 定義この見出しへのリンク
(1) サービス利用者
本ポリシーでは、当社と契約し、直接的に本サービスを利用する、あるいは利用する予定のある者 (主体に個人、法人両方を含みます。) を「直接的利用者」といい、直接的利用者が本サービスを用いて提供する情報サービスの利用者を「間接的利用者」 (主体に法人を含みません。) といいます。また、直接的利用者と間接的利用者の両者を指して「サービス利用者」といいます。
(2) 個人情報
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)、または個人識別符号が含まれるものをいいます。
(3) 個人情報データベース等
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他これに準ずるものをいいます。
(4) 個人データ
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
(5) 保有個人データ
「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。
(6) 区別情報
「区別情報」とは、当社が、本サービスの提供範囲においてサービス利用者を区別するために発行または要求する符号のうち、サービス利用者に秘匿する意図のないものをいいます。区別情報には次のものを含みます。
- 直接的利用者ごとに、本サービスの提供範囲において異なるものとなるように割り当てた符号 (ユーザーIDなど。)
- サービス利用者ごとに、一定時間の範囲内において異なるものとなるように割り当てた符号 (アクセス解析を目的として発行したクライアントIDなど。)
区別情報は、Cookieや他の技術的手段によって、サービス利用者のブラウザに保存および再利用されることがあります。
区別情報は、それ単体では特定の個人を識別することができません。ただし、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる場合には、個人情報として取り扱います。
2. 取得する情報と利用目的この見出しへのリンク
(1) 取得する情報
当社が取得、記録する可能性のある情報は次のとおりです。
直接的利用者に関するもの
- 氏名
- 法人名
- 事業所の所在地 (過去または将来のものを含みます。)
- 住居の所在地 (過去または将来のものを含みます。)
- 電話番号
- メールアドレス
- 本サービスの利用にあたり提示したパスワード
サービス利用者に関するもの
- 本サービスの利用に際し、アクセス要求の中で用いた情報 (URL、検索のために入力された住所その他の情報等。)
- 本サービスの利用日時
- 本サービスの利用時のIPアドレス
- 本サービスの利用に際し用いた端末に割り当てられた、端末を識別する情報
- 緯度、経度など、位置を特定する情報
これらの情報は、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合には、個人情報として取り扱います。
(2) 利用目的
当社は、取得した情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供のため
- 本サービスの運営にかかる判断のため
- 当社からの、本サービス以外の事柄に関するご案内のため
- 当社の提供する本サービス以外のサービスとの連携のため
第3号の目的による電子メールの送信については、当該メールに記載する方法によりいつでも停止することができます。
(3) 要配慮個人情報等の取得について
当社は、個人情報の保護に関する法律に定める要配慮個人情報 (人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報) の取得を個別に行いません。
また、要配慮個人情報に該当しないものであっても、個人情報と結び付けられることでサービス利用者に不当な差別、偏見その他の不利益をもたらすおそれのある次の情報の取得を個別に行いません。
- 年齢、性別
3. 個人データの取扱いこの見出しへのリンク
当社が個人データを外部の事業者に渡す場合は、次の3つに分かれます。法律上の扱いが異なるため、記載場所も分けています。
| 委託にあたるか | 法律上の第三者への提供にあたるか | 記載場所 | |
|---|---|---|---|
| 国内にある委託先 | 委託 | あたらない (法第27条第5項第1号) | (4) |
| 外国にある委託先 | 委託 | あたる (法第28条) | (6) および別紙 |
| それ以外 | 委託でない | あたる (法第27条第1項) | (5) |
(1) 安全管理措置
当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。講じた措置の内容は「当社が講じている安全管理措置」に記載しています。
(2) 保存期間
当社は、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なくこれを消去するよう努めます。法令により保存期間が定められているものについては、当該期間に従います。
(3) 従業者の監督
当社は、個人データを取り扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行います。
(4) 委託先の監督
利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合は、第三者への提供に該当しません (個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号)。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
委託先が外国にある場合は、 (6) に定めるところによります。
(5) 第三者への提供
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめサービス利用者の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 警察や検察など国の設置する捜査機関から協力の要請があったとき、または裁判所から開示命令を受けたとき
現在、当社が上記以外に個人データを提供している第三者はありません。
(6) 外国にある委託先への個人データの提供
外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合は、国内の委託とは異なり、個人情報の保護に関する法律第28条により、外国にある第三者への提供として別の措置が必要になります。本項はその措置について定めるものです。
当社が個人データの取扱いを委託している外国にある事業者、その所在国、委託する業務および対象となる情報は、「外国にある委託先への個人データの提供について」に記載しています。
当該委託先は、個人データの取扱いについて、個人情報の保護に関する法律に基づき当社が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備しています。当社は、当該体制の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じており、その内容についてはご本人の求めに応じて情報を提供します。
(7) 漏えい等が発生した場合の対応
当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたときは、法令に従い、個人情報保護委員会 (電気通信事業者としての当社にあっては、権限の委任を受けた総務大臣) への報告および本人への通知を行います。
4. 外部送信についてこの見出しへのリンク
本項は、電気通信事業法第27条の12に基づき、サービス利用者の端末から外部に送信される情報についてお知らせするものです。当社から第三者への個人データの提供については、「3. (5) 第三者への提供」および「3. (6) 外国にある委託先への個人データの提供」をご覧ください。
なお、当社が本サービスの提供のために利用するサーバその他の設備 (外部の事業者が提供するクラウドサービス上のものを含みます。) への情報の送信は、当社自身への送信であり、かつサービス利用者の端末を経由しないため、本項の対象ではありません。
当社は、本サービスの提供にあたり、利用者の端末から次の第三者に対して情報を送信するプログラムを送信することがあります。
| 送信先 | 送信される情報 | 送信のタイミング | 送信先での利用目的 |
|---|---|---|---|
| Google (タグマネージャー/アナリティクス) | URL、利用日時、IPアドレス、クライアントID | 本サービスのウェブページの閲覧時 | 本サービスの利用状況の分析 |
| Google (広告) | URL、利用日時、IPアドレス、広告識別子 | 本サービスのウェブページの閲覧時 | 広告の効果測定および配信 |
| Stripe, Inc. | 決済に関する情報、端末・ブラウザの情報 | 決済手続きを行う際 | 決済処理および不正利用の検知 |
| Google (reCAPTCHA) | IPアドレス、端末・ブラウザの情報、当該ページでの操作に関する情報 | お問い合わせ、ログイン、アカウント登録、資料のお申し込みの各ページの表示時 | 自動化されたアクセスの検知および不正利用の防止 |
5. 間接的利用者に関する情報の取扱いこの見出しへのリンク
(1) APIリクエストとして受け取る情報
当社は、直接的利用者が提供する情報サービスの構成要素として本サービスが利用される場合、間接的利用者の端末から直接、本サービスに対する要求 (以下「APIリクエスト」といいます。) を受け取ることがあります。APIリクエストには、住所その他の検索のために入力された情報、送信元IPアドレス、送信日時が含まれます。
(2) 利用目的
当社は、APIリクエストとして受け取った情報を、次の目的でのみ利用します。
- 本サービスの提供のため
- 障害への対応および本サービスの安全な運営のため
- 直接的利用者からのお問い合わせに対応するため
- 本サービスの品質を確保するため、個別の利用者を識別できない形に集計して統計情報を作成する目的
(3) 間接的利用者からのお問い合わせ
間接的利用者に関する情報の取扱いについてのお問い合わせは、原則として、当該間接的利用者にサービスを提供する直接的利用者を通じて行っていただきます。なお、当社は間接的利用者を識別する情報を保有していないため、ご請求の対象となる情報を特定できない場合があります。
(4) 直接的利用者の告知義務
直接的利用者は、間接的利用者にサービスを提供する際には、本ポリシーの内容を間接的利用者に告知しなければなりません。告知は、直接的利用者が間接的利用者に提示する利用規約、プライバシーポリシー、もしくはそれに準ずる書面に本ポリシーの全部を掲載するか、本ポリシーを掲示するウェブページのURL (https://kenall.jp/privacy) を掲載することによって行うものとします。
間接的利用者に対して本ポリシーの変更を告知する義務は、直接的利用者が負うものとします。間接的利用者に対する告知を行わないことによってサービス利用者に生じた、直接的もしくは間接的な損害について、当社は責任を負わないものとします。
6. 登録データの取扱いこの見出しへのリンク
直接的利用者が当社の設備に登録する情報 (登録データ) の取扱いについては、「登録データ取扱い個別規定」の定めによります。
7. 本ポリシーの改定この見出しへのリンク
本ポリシーは随時改定されることがあります。当社は、本ポリシーを変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の6か月前までに当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。
ただし、次の各号のいずれかに該当する変更については、この限りではありません。この場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに周知します。
- 直接的利用者に不利益を及ぼさない変更
- 法令の制定改廃または監督官庁の指導等に対応するための変更
- 外部送信先に関する記載を、実態に合わせて更新する変更
附則この見出しへのリンク
本ポリシーは、2027年1月11日から発効します。
改定履歴この見出しへのリンク
- 2026年4月1日 制定
- 2027年1月11日 法の体系に沿った構成への全面改定