利用規約

この利用規約 (以下、「本規約」といいます。) は、株式会社オープンコレクター (以下、「当社」といいます。) がこのウェブサイト上で提供する郵便番号・住所検索サービス (以下、「本サービス」といいます。) の利用条件を定めるものです。当社と契約し、直接的に本サービスを利用する、あるいは利用する予定のある者 (以下、「直接的利用者」といいます。) は、本サービスの利用開始に必要な一連の手続き (以下、「利用登録」といいます。) の完了をもって、本規約の遵守に同意したものとします。

第1条 (適用)

  1. 本規約は、直接的利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め (以下、「個別規定」といいます。) をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条 (利用登録)

  1. 本サービスにおいては、直接的利用者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

    • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条 (間接的利用者)

  1. 直接的利用者は、直接的利用者が提供する情報サービス、および、その情報サービスの用に供する情報システムの構成要素の一部として本サービスを利用することができます。
  2. 直接的利用者は、直接的利用者が本サービスを用いて提供する情報サービスの利用者 (以下、「間接的利用者」といいます。) に対して、本規約に反しない限りにおいて、本サービスの提供する機能の一部または全部の利用を、当社への事前の通知なく許諾することができます。
  3. 直接的利用者は、間接的利用者に対し、書面もしくはその他の法的効力のある手段を通じて、本規約第4条、7条の内容を遅延なく通知するものとします。

第4条 (情報の取扱い)

  1. 当社は、直接的利用者に対し、本サービスの提供を目的として、個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十七号) の定める個人情報(以下、「個人情報」といいます。) もしくは、個人識別符号 (以下、「個人識別符号」といいます。) の提供を求めることがあります。
  2. 当社は、間接的利用者に対し、本サービスの提供を目的として、個人識別符号の提供を求めることがあります。
  3. 当社における個人情報および個人識別符号の取扱いの詳細は、別途プライバシーポリシーなどの書面で説明します。
  4. 当社は、直接的利用者あるいは間接的利用者 (以下、両者を指して「サービス利用者」といいます。) に対し、本サービスの提供範囲においてのみサービス利用者の区別を可能とする情報のうち、サービス利用者に秘匿する意図のないもの (以下、「区別情報」といいます。) を発行もしくは要求することがあります。
  5. 当社は、当社および直接的利用者を除く一切の個人および法人 (以下、「第三者」といいます。) に対して、直接的利用者の事前の同意なく、個人情報および個人識別符号の提供を行いません。ただし、警察や検察など国の設置する捜査機関からの照会、裁判所からの開示命令に対する対応については、この限りではありません。
  6. 当社は、当社が本サービスの運営のために利用する外部の情報サービス提供機関に対し、区別情報の処理を委託することがあります。
  7. 直接的利用者は、本規約への同意をもって、個人情報、個人識別符号、区別情報の取扱いに合意したものとします。

第5条 (サービス利用資格情報)

  1. 本サービスは、個人識別符号、区別情報、および直接的利用者に秘匿する意図のある情報 (パスワード、一時的に発行された認証符号を含む) を通じて、サービス利用者の利用を認証します。これらの認証を構成する一切の情報を、サービス利用資格情報といいます。
  2. サービス利用資格情報は、当社が各直接的利用者より個別に取得、または各直接的利用者に対し個別に発行するものです。
  3. 直接的利用者は、自己の責任において、サービス利用資格情報を適切に管理するものとします。
  4. 直接的利用者は、いかなる場合にも、サービス利用資格情報を、本サービスの合理的な利用の範囲を超えて、第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
  5. サービス利用資格情報が第三者によって使用されたことによってサービス利用者に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条 (利用料金および支払方法)

  1. 直接的利用者は、本サービスの有料部分の対価として、当社が本規約とは別途に定め、提示する利用料金を、当社が指定する方法により指定された期日までに支払うものとします。
  2. 直接的利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、直接的利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条 (禁止事項)

直接的利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 犯罪など法令または公序良俗に違反する行為。
  2. 本サービスにかかる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
  3. 本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の許可なく販売する、もしくは、本サービスに類似した事業の用に供する行為。
  4. 本サービスを含む、当社の運営するサービスを妨害するおそれのある行為。
  5. 当社、サービス利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を妨害、破壊、あるいは不正に利用する行為 (不正なアクセスを含む)。
  6. 他の直接的利用者に成りすます行為。
  7. 当社もしくは他のサービス利用者に不利益や損害を与える行為。
  8. 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的または間接的に利益を供与する行為。
  9. その他、当社が不適切と判断する行為。

第8条 (本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、直接的利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、サービス利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第9条 (利用制限および登録抹消)

  1. 当社は、直接的利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、直接的利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または直接的利用者としての登録を抹消することができるものとします。

    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    4. 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    5. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条 (退会)

直接的利用者は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第11条 (保証の否認および免責事項)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵 (安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。) がないことの定期的な点検に努めますが、これらを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当社は、本サービスに起因してサービス利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と直接的利用者との間の契約 (本規約を含みます。) が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項但書に定める場合であっても、当社は、当社の過失 (重過失を除きます。) による債務不履行または不法行為により直接的利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害 (当社または直接的利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。) について一切の責任を負いません。
  4. 当社の過失 (重過失を除きます。) による債務不履行または不法行為により直接的利用者に生じた損害の賠償は、直接的利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  5. 当社は、当社の過失 (重過失を除きます。) による債務不履行または不法行為により間接的利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。間接的利用者への賠償は、直接的利用者の責務とします。
  6. 当社は、本サービスに関して、サービス利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第12条 (サービス内容の変更等)

当社は、サービス利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 (利用規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する際、直接的利用者に対して、その旨を事前に通知する義務を負います。
  3. 本規約の変更後、直接的利用者が本サービスの利用を開始した場合には、該当する直接的利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
  4. 本規約の変更について、間接的利用者にその旨を通知しなかったことにより生じた直接的もしくは間接的な損害の責任については、直接的利用者が負うものとします。

第14条 (通知または連絡)

  1. 直接的利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
  2. 直接的利用者は、第2条に定める利用登録の際に、当社に連絡先の届出を行うものとします。
  3. 直接的利用者は、連絡先を変更する場合、当社が別途定める方式に従い、届出を行うものとします。
  4. 当社は、連絡に際し、連絡先が有効であるかの確認を行いません。前項に掲げる届出がない限り、現在届けが有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、発信時に直接的利用者へ到達したものとみなします。

第15条 (権利義務の譲渡の禁止)

直接的利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条 (準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

改定履歴

2021年2月1日 制定